敦賀市議会 2018-06-26 平成30年第２回定例会（第５号） 本文 2018-06-26
第40号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）中、庁舎建設基本計画策定等事業費について、地中熱利用の可能性を調査するということだが、この調査が物にならなければ利用しないということかとの問いに対し、どのような熱源をどのような割合で使うのがよいのかを調査するものであり、利用することを想定した調査であるとの回答がありました。
第40号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）中、庁舎建設基本計画策定等事業費について、地中熱利用の可能性を調査するということだが、この調査が物にならなければ利用しないということかとの問いに対し、どのような熱源をどのような割合で使うのがよいのかを調査するものであり、利用することを想定した調査であるとの回答がありました。
総務費関係では、庁舎建設基本計画策定等事業費、ハーモニアスポリス構想先導事業費などで17.7％のプラス。前年度比です、これは全て。商工費関係では、企業立地補助金や敦賀ムゼウム整備事業費等で50.4％のプラス。土木費関係では、下水道事業会計への繰出金、駅前立体駐車場整備事業費等で34.8％のプラスが今回の大型予算につながっています。
第47号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）中、まず庁舎建設基本計画策定委員会関係経費について、庁舎建設基本計画策定ワークショップがどのように庁舎建設基本計画策定委員会とかかわり、意見が基本計画策定等に反映されていくのか。
下水道特別会計の結びからちょっと聞きたいんですけれども、平成32年度の地方公営企業法の適用に向けての基本計画策定等の取り組みと書かれているんですね。これはどのようなものなのか。また、今後の取り組みと、それからスケジュールがどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君） 長谷川建設部理事。
今後も連携を密にしながら事業スケジュールの決定や施設整備の基本計画策定等の予算化に向け協議を進めてまいります。 次に、拉致・特定失踪者問題について申し上げます。 本市の拉致被害者である地村保志、富貴恵さんご夫妻におかれましては、本年10月で北朝鮮から帰国して15年を迎えますが、地村ご夫妻帰国後他の拉致被害者の帰国はいまだ実現しておらず、誠に遺憾な状況にあります。
また、老朽化が進んでいる若狭霊場の次期施設につきましても、小浜市・おおい町・高浜町の３市町で広域斎場整備協議会を設置し、広域整備を目指し、事業スケジュールの決定や施設整備の基本計画策定等に向けて協議を進めてまいります。 次に、地域コミュニティの活性化ついて申し上げます。
今後ともおおい町・高浜町と連携を密にしながら、事業スケジュールの決定や施設整備の基本計画策定等の予算化に向けて、協議を進めてまいります。 次に、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による行政事務の効率化と市民サービスのさらなる向上・個人情報等の安全安心の確保について申し上げます。
104 ◯22番（常岡大三郎君） 駅周辺デザイン基本計画策定等事業費600万円がありますが、駅舎、交流施設等も含めた駅周辺のグランドデザインの模型を示し市民からの意見聴取を検討していることについて、現在の状況はどうかお聞きいたします。
しかし平成21年度決算に駅周辺整備事業費778万円がありまして、そのうちの600万円が駅周辺デザイン基本計画策定等事業費です。今回の駅前広場基本計画策定と二重投資になっております。今後、実施設計に約5000万必要ということであり、駅周辺のアーケード設置に数億円を使う予定だと思われますが、全体の説明はなされておりません。 さらに、アーケード設置に関して、地元商店街は一切知らされていないそうです。
次に、中心市街地活性化基本計画策定等事業費について、基本計画の国への申請はいつごろになるのかとの問いに対し、今月中に中心市街地活性化協議会において、市が提出した基本計画素案に対する意見書が出される予定であり、それを受けて内容の精査、議会への説明、またパブリックコメントなどの実施を経て、さらに国との折衝が整い次第、申請することとなる。早ければ本年６月の申請を予定している。
建設部関係では、駅西地区整備基本計画策定等事業費及び駅舎改築事業費でかなりのお金がつぎ込まれる中、新幹線との絡みで延期になったが、駅裏の整備もあわせて今後の基本計画はとの問いに対し、駅周辺整備構想策定には、委員会を設置し、駅舎改築計画、駅前広場整備計画、土地活用の中身等の項目を協議しながら策定しており、今後の駅舎改築や土地利用をしていく上での事柄についても今までの調査を十分反映している。
駅周辺整備事業につきましては、駅舎改築に向けた基本設計委託料、駅西地区整備基本計画策定等事業費、及び土地区画整理事業費を。情報化の推進については、本市の行政ポータルサイトに電子地図情報を導入するほか、情報セキュリティの強化を図るため所要額を計上いたしました。 次に、快適に暮らせる都市づくりについて申し上げます。
最初に、一般会計の総務費につきましては、さきに申し上げました防災緊急通報システム整備事業費のほか、敦賀短期大学に対する教育振興補助金及びＪＲ直流化活性化・利用促進協議会に対する補助金を、民生費については、今月末完成予定の子育て総合支援センターに係る管理運営費、初度備品購入費及び来春開園予定の中郷西保育園の初度備品購入費を、衛生費では、新たに赤崎地区に整備する廃棄物最終処分場の基本計画策定等に係る所要額
公共施設整備の基本計画策定等については、市外業者への発注が多く見受けられますが、近年の景気低迷の中、地元企業の育成・活性化の観点からも、極力、地元業者への発注をされたいとの要望がありました。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げまして、当委員会の報告といたします。 ○議長（村西利榮君） 次に、民生環境常任委員長、本田君。
当市の大きな、そして、重要な懸案の１つの火葬場建設でありますが、地元の方々、周辺地権者の方々のこれまでにも増しての温かい御理解と御協力をいただきながら、建設に向けて本格的に取り組むべく、建設基本計画策定等に所要の措置をいたしているところでございますが、その進捗状況により対応してまいりたいと存じておりますので、議員各位の一層の御協力、御支援を賜りますようお願いをいたします。
民生費関係では、保育園用地取得事業、生きがいゾーンの基本計画策定等に２億9,632万8,000円であります。 衛生費関係では、合併処理浄化槽設置整備事業等に3,348万1,000円であります。
土地区画整理事業につきましては、７６０万円を追加し、吉江地区事業の基本計画策定等を実施しようとするものであります。 また、下水道事業につきましては、２億１，３１３万円の追加であり、下水道管布設を促進し、供用区域の拡大を図りたい所存であります。 これら特別会計の歳入につきましては、それぞれ歳出予算に見合う額を計上した次第であります。